豊島区議会 2018-06-27 平成30年第2回定例会（第8号 6月27日）
要請文にあるように、２３区で唯一のＷＨＯセーフコミュニティ認証都市としての区民の安全・安心に責任を持っている立場を明確にしたことは、高く評価します。 国土交通省は、昨年１１月９日から、外国航空会社を含めた全ての飛行機を対象に、国内７空港での部品脱落の報告を義務づけました。５月３１日までの約７カ月、２０４日間で２１９件の部品脱落が確認されました。
要請文にあるように、２３区で唯一のＷＨＯセーフコミュニティ認証都市としての区民の安全・安心に責任を持っている立場を明確にしたことは、高く評価します。 国土交通省は、昨年１１月９日から、外国航空会社を含めた全ての飛行機を対象に、国内７空港での部品脱落の報告を義務づけました。５月３１日までの約７カ月、２０４日間で２１９件の部品脱落が確認されました。
ＩＳＳとは、世界保健機関（ＷＨＯ）セーフコミュニティ協働センターによって、安全な学校づくりのための仕組みが確立され、機能していることを国際的に認証するものです。 東京都で初めてＩＳＳ認証を取得した豊島区立朋有小学校では、けがの要因の理解、心の教育推進、自転車安全教室の実施、地域の見守り活動などの取り組みを、学校、家、地域が一体となって展開しています。
そこで区では、平成２４年のＷＨＯセーフコミュニティの認証取得へ向けた取り組みの中で、豊島区生活安全条例の改正を行い、客引き、路上スカウト行為の規制を強化し、あわせて違反行為を防止するために、迷惑行為防止重点地区の指定を行いました。そこで、客引きに関する苦情件数の推移についてお聞かせください。 私も参加している池袋西口駅前環境浄化パトロールは、月に３回程度、午後７時から８時まで実施しております。
ソメイヨシノ発祥の地としてのブランドづくりや、豊島区から世界へ羽ばたいた漫画の聖地、トキワ荘を代表とする豊島区の魅力の発信による豊島区大改造プロジェクト、ＷＨＯセーフコミュニティの認証取得による安全・安心創造都市の実現など、その功績は枚挙にいとまがありません。 中でも区民に夢と希望を与えたのは、新庁舎の整備であります。
こうした状況を反映して、歳入の根幹をなす特別区民税や特別区財政調整交付金が大きく回復していない水準にあっても、新たな区民要望に可能な限り積極的にこたえるとともに、震災を契機とした防災対策の強化や、区民生活にとっての喫緊の課題である福祉、健康、子育て、教育等の施策の充実、そして、ＷＨＯセーフコミュニティの認証取得を踏まえ、これまでの施策の集大成としての安全・安心創造都市の実現に重点的に取り組んだ予算でありました
当予算では新たな区民要望に可能な限り積極的にこたえながら、震災を契機とした防災対策の強化、区民生活にとっての喫緊の課題であり、我が会派としても特に強く要望しておりました福祉・健康・子育て・教育等の施策の充実に、そしてＷＨＯセーフコミュニティの認証取得を踏まえ、施策の集大成としての安全・安心創造都市の実現に重点的に取り組むことを目指した予算であったと認識しております。
で、本当に安全面もそうですし、ＷＨＯセーフコミュニティにもなりましたし、また、そういうサブカルチャーも含めて、本当に豊島区が非常に世界的に発信できるような池袋中心になっていますので、もう本当にぜひしっかりと北陸新幹線じゃないですけど、しっかりと最後の最後まで、先ほど石川委員からも出ましけど、池袋がちゃんとそういうマップも含めてですけど、ちゃんとクローズアップされるように、やはりこの２５０万人、乗降者数
また、ＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市として、危機管理対策において、他の自治体をリードすべき位置にあると自負しております。昨年９月には、天然痘をテーマとした国民保護共同図上訓練を国、都と実施し、初動対応体制の確認等を行いました。 今後も事前対策の強化と発生時対応の迅速化に努め、国際都市としての評価を高めてまいりたいと考えております。
その中で最も基本的な考えに据えておりますのは、ＷＨＯセーフコミュニティ活動の観点から、参加と協働のもとで区民及び事業者それぞれの責務と役割を果たして、相互に連携をした取り組みを進めていくことであります。
今後も、ＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市として、区独自条例を制定するなど、最終的には区内すべての危険ドラッグ販売店を撤退に追い込むべく、総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、福祉について申し上げます。 まず、生活困窮者への支援についてですが、生活福祉課では、無料職業紹介事業所の届け出を済ませ、ことし７月からサービス提供を開始しております。
私たちは、豊島区民の皆様とともに、この豊島区をより安全で安心できるまち、そしてＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市としてふさわしいまちとして懸命に努力をしております。一生懸命、汗を流しております。今こそ、その力量が試されるときであります。
まず下の説明でございますが、豊島区はＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市として、健康な心と体をむしばみ、まちの安全・安心を脅かす違法ドラッグ・脱法ドラッグを許さない意志を内外に示すことにより、この問題について広く区民の関心を喚起し、力を合わせて違法ドラッグ・脱法ドラッグを撲滅するため、本案を提出いたすものでございます。 違法ドラッグ・脱法ドラッグの撲滅都市宣言について読み上げさせていただきます。
２月の総務委員会での説明と重複いたしますので、説明を少し簡単にさせていただきますが、本区の計画の特徴といたしましては、ＷＨＯセーフコミュニティの国際認証都市として、区民等と協働して地域の安全・安心を確保するということが特徴として挙げられます。また、地域の力による感染症に強いまちづくりを目指していることが特徴として挙げられます。
地域区民ひろばとともに、まさに参加と協働のまちづくりの根幹として、ＷＨＯセーフコミュニティを位置づけたわけであります。地域における横断的なネットワークを構築していく上でも、また介護や子育てを含めた地域福祉を充実するためにもＷＨＯセーフコミュニティは大変有効な仕組みであり、御質問の趣旨は、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
東京で初めてのＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市として、こうした万が一の安心、緊急時の整備がしっかりできているまちだからこそ、真のセーフコミュニティの構築や、区民にとって安全・安心なまちづくりになるのではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックの開催や、東京都初のＷＨＯセーフコミュニティ認証、ソウル東大門区議会との相互交流など、豊島区における国際交流の機運がますます高まってきておりますが、多言語メニューの政策や多言語マップの制作など、要請があれば、今後協力できる体制はあるのでしょうか。お答えください。 次に、公共施設の街頭案内、呼びかけ放送等における多言語放送化について質問いたします。
こうした状況を反映して、歳入の根幹をなす特別区民税や特別区財政調整交付金が低い水準にあっても、新たな区民要望に可能な限り積極的にこたえるとともに、震災を契機とした防災対策の強化や区民生活にとっての喫緊の課題である福祉、健康、子育て、教育等の施策の充実、そして、ＷＨＯセーフコミュニティの認証取得を契機に、これまでの施策の集大成としての安全・安心創造都市の実現に重点的に取り組んだ予算でありました。
こうした状況を反映して、歳入の根幹をなす特別区民税や特別区財政調整交付金が低い水準にあっても、新たな区民要望に可能な限り積極的にこたえるとともに、震災を契機とした防災対策の強化や区民生活にとっての喫緊の課題である福祉、健康、子育て、教育等の施策の充実、そして、ＷＨＯセーフコミュニティの認証取得を契機に、これまでの施策の集大成としての安全・安心創造都市の実現に重点的に取り組んできた予算でございます。
昨年１１月、豊島区はＷＨＯセーフコミュニティ国際認証を取得し、より高度な安全・安心都市の実現を進めています。ＷＨＯは「禁煙と脱タバコ推進」を主要な政策とし、その根幹となるタバコ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）を批准する諸外国は、タバコ消費抑制のみならず、例外のない受動喫煙対策を進めています。
ＷＨＯセーフコミュニティ国際認証都市である本区は、この事件を対岸の火事とはせずに、同様な事例を未然に防止するための方策を関係機関とともに検討してまいりました。 まずは、子育てに行き詰まっていたり、貧困に悩んでいたりする家庭の親が気軽に相談ができる専用電話相談や訪問相談を強化をいたします。